200605 日本の現状把握と衰退がもたらす貧しい未来

雇用制度の問題点（時代遅れの象徴1）

今回のコロナ騒動でアメリカの失業者は4000万人を超えています（20年6月2日時点）。日本全体の労働人口が6000万人なので、アメリカの失業者の規模がどれほどの規模かイメージできるかと思います。

一方、日本では仕事もないのに、従業員（正社員）を雇用し続けなくてはなりません。「希望退職」という形式で従業員が自主的に会社を退職するのを待つしか方法がないのです。

私は「会社都合で従業員を解雇することがよい」と主張しているわけではありません。雇用が安定していることは従業員にとってはありがたいことです。ところが、雇用維持は経済成長を前提としています。事業規模を維持するか拡大しなければ、雇用維持などできないのです。制度ができた当時は機能していたのかもしれませんが、日本の経済成長がなくなった現代では変な歪みを引き起こしています。（参考：成長できない会社の記事）

上述したように、今回の不況時などは仕事がありませんし、この不況は長期化が予想されています。さらにいえば、過去20年のテクノロジーの進化で効率化を進めることは可能です。つまり以前より効率的に仕事をこなせる環境はそろっているのです。 ところが、正社員を解雇できないことを理由に、一定数の従業員の仕事を提供しなくてはなりません。これが仕事の効率化を妨げている要因になっています。また、無能な正社員が社内に居座ることで若者への雇用機会を奪っています。（参考：既得権の記事）

この解雇規制のネガティブな側面が2つあります。1つ目は、会社の体力が落ちてしまい自己破産（自主倒産）するしかないことです。2つ目は、経営者が長期的なリスクを考慮して簡単に正社員を採用できないことです。皮肉にも、雇用維持を目的とした終身雇用制度があるために、新規雇用を生まないのです。事業環境の見通しが立たないにもかかわらず、従業員を解雇できないとなると、契約社員という非正規雇用の形式で従業員を雇用するしかないのです。

結果的に国際的な競争力を失う企業が増えています。よほどの成長産業であるか、独占的な地位を長期的に維持できている会社でなければ事業環境の悪化に対応できないのです。

コロナ給付金の支給速度の違い（時代遅れの象徴2）

これは、「日本がいかに遅れていて効率の悪いことをしているか」を示した事例です。

コロナ給付金の対応の遅さも日本の悪さを象徴しています。日本政府は企業にすべてを押し付けている印象です。「解雇規制」で従業員の雇用を保証する代わりに、政府から国民への給付金は支給しないという意志に見えました。諸外国を見れば、政府が休業補償している一方で、日本政府は亀のように対応が遅く、世論の猛反発で渋々対応している様子でした。

審議の時間や導入までの判断も遅く、実務レベルでの処理も手間がかかるやり方をしています。見た目には見えませんが、これらの非効率な時間や手間が発生するということは、そこに従事する団体のコストを負担しているということです。すべて国民の税金から捻出されています。 これが日本の現状です。