200430 既得権を守りにいくか、新しいことに挑戦するか

今回は「既得権を守りにいくか、新しいことに挑戦するか」というテーマで話をします。政治的なテーマに聞こえるかもしれませんが、政治を語るつもりはまったくありません。私個人の人生感について紹介します。

新しいことへの挑戦と既得権の排除

私の個人的な考え方になりますが、「できるようになったらやらなくてもよい」と考えている部分が無意識のレベルであります。私が怖いもの知らずのせいなのか、守るべきものをたくさん持っていないからかもしれませんが、過去を振り返ると大胆な行動をしています。

海外に住んだり、会社を辞めたり、新しいことに挑戦したりなどです。

何か新しいことに挑戦することに価値を見出しています。できるようになったことにしがみ付いて残りの人生を過ごすのではなく、できるようになったことを卒業して新しい分野で挑戦するということです。
この考えのメリットは、新しいことを経験して個人の成長を促すことです。デメリットは、その分野で過去に勝ち取った優位性をすべて捨てなくてはならないということです。人によっては簡単にできることでもありませんし、必ずしも良い方向に働くわけでもありません。

結果的には、こうすることで自分は新しい体験をできて成長できるし、自分のポストを空けることで別の人がその仕事に就ける機会を増やしています。 社会全体で見れば、ポジティブな要素の方が多い気がします。以上を踏まえて2つほど具体例を挙げます。


既得権の事例1(先日のニュース)

IBMの60代社員が低賃金を理由に提訴
(参照元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00011009-bengocom-soci)

注)以下文章は別に批判をするわけではありません。あくまで事実をもとに判断しているつもりです。

35年継続勤務をしたからと言って自分の権利を主張する従業員の方がいますが、果たして会社に責任があるのでしょうか。35年という期間を会社に勤めて、60歳で定年解雇(あるいは委託契約による年収低下)されたからといって従業員側に責任はないでしょうか。

会社の立場から見ればそんな人材を雇いたくないのかもしれません。 ある程度そうなるということは想定できたにもかかわらず、何十年も何の対策もしてこなかったという点で従業員側に問題があるのではないかと考えています。

定年後の自分の年収が下がったことで会社を非難していますが、待遇に満足しないなら別の仕事を探せばよいだけです。 有能な人材であれば年齢にかかわらず雇用してもらえる可能性があります。その会社でなくても他に働き口はあるはずです。自分で交渉権を行使できないということは多少なり自分にも責任があるということです。
どうも、この事実を受け入れないで自分の権利ばかりを主張しているように見えます。


既得権の事例2(公務員)

就業人口比で考えると、日本の公務員比率は約5%程度です。(以下統計をもとに算出)

・地方公務員を含めた公務員の数332万人(人事院2020年度情報より参照)
・日本の雇用者全体で6691万人(総務省2020年度の労働力調査集計より参照)


この数字は先進国の中では低い方ですので、国際比較すると日本は「小さな政府」ということになります。 一般企業と違い、税金を財源としていることから倒産のリスクがなく、公務員の雇用は保証されています。近年の公務員志望者は減少傾向ではあるものの、公務員になると一生その職に居座る人が大勢います。
※20代の若者についての人材流動はありますが、30代、40代以降にその傾向はあまり見られません。近くの役所で働いている人の年齢層と仕事ぶりを見ればわかるはずです。

公務員システムを批判するわけではないのですが、長寿化が進んだ現代では短期契約制度にした方が良いと考えています。例えば、雇用期間を5年として5年ごとに雇用契約を見直すなどです。県知事などの任期と同じ考え方です。というのも、20代で採用した人物を40年間も雇用保証するとなると、新しい人への雇用が生まれません。さらに、内部の人材が競争にさらされないため既得権化が進みます。

公務員を含めた日本の会社では労働者の雇用を守る法律のおかげで、解雇できない仕組みになっています。これでは入り口があるけど、出口がない状態です。中の状態が飽和してくれば、入り口を固く締めなくてはなりません。いったん中に入ってしまえば、既得権益を享受できる仕組みになっているため、自分から退職しようなどという人は極めて少数です。


既得権のメリットとデメリット

既得権のメリットは立場を利用した優位性です。ところが、この既得権のメリットは一瞬にしてデメリットにも変わります。優位的な特権をもぎ取られた瞬間に生存できなくなるということです。個人でも、企業でも、政府でも同じです。
個人の場合は、権力や立場を利用するのではなく、知識や経験や能力で勝負すべきなのです。企業であれば、商品やサービスです。そういった本質的な優位性を持たない勝者(つまり、既得権だけで勝負する個人や会社)は、既得権の喪失が致命的になります。

この既得権の構造を感じる場面を頻繁に見かけます。日本だけを見ている人や現代だけを知る人は、気付きにくいかもしれません。諸外国を見たり、歴史の流れを学んでいる人であれば、現代の日本の課題に気付くはずです。
最近の日本をマラソンで表現すると、数十年前に勝ち取ったスタートダッシュで何とか良い順位を目指しているペースの遅いランナーです。単純に走るスピードや体力を比較すると、諸外国に対する優位性はあまり感じられません。
(治安が良いとか、教育水準が高いとか、貧富の差が少ないとか、日本にたくさんの良い点があることは事実ですが、変な仕組みがたくさん存在することも事実です。)

既得権にしがみつかない考え方

話を戻します。
個人や会社組織はそれぞれの立場があるので、それぞれの行動や判断を尊重するのですが、過去を振り返っても無理な構造というものはいずれ破綻している印象です。個人レベルでも、会社レベルでも国家レベルでも当てはまります。
・大企業の経営破綻もあります。
・会社員の失業もあります。
・地方自治体の破綻もあります。(国家レベルで破綻している国もあります)

変化の激しい時代では長期的な見通しを立てて行動しておかないと、突然の変化に困窮するような気がします。そうなった時に既得権にしがみついたところで、既得権は何も助けてくれません。今の自分(自社)の状況が、本質的なものか特権的なものかということを正しく理解しておく必要があるということです。

誰でも最初は挑戦者です。挑戦する体力と精神力を失いたくないものです。


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